事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
パートナーシップ構築宣言では、下記の（1）（2）を宣言します。
（1）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
●オープンイノベーション
●ＩＴ実装
●グリーン化 等
（2）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守。
特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。
①価格決定方法
②型管理などのコスト負担
③手形などの支払条件
④知的財産・ノウハウ
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
